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職場意識改善計画

様式第2号

職場意識改善計画

平成24年5月28日

取組事項

具体的な取組内容

1 実施体制の整備のための措置

①労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備

(1年度目)
労働時間の改善に向けて労使間の話し合いの場を設ける。(年間2回 9月、1月)
議事録の作成。


(2年度目)
1年目の職場意識改善計画の実施事項に関して労使間の話し合いを行う。
(年間4回 4月、6月、9月、1月)
議事録の作成。

②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

(1年度目)
事業場内における職場意識を改善するため、従業員各人からの労働時間等の個別の苦情、意見要望等を受け付けるための担当者を選任し、職場内の労働時間等の設定の改善の取組を進めるための意見要望等の受付体制を整備する。(担当者に社内メールで受付)
また、従業員に対しても受付体制や担当者について周知を図る。


(2年度目)
1年目を振り返り、職場意識を改善するため、従業員から労働時間等に関するアンケート
調査の実施を行う。
担当者は、アンケートを基に前年度の改善に向けて、改善策の立案を行う。

2 職場意識改善のための措置

①労働者に対する職場意識改善計画の周知

(1年度目)
「職場意識改善計画」の社内メール送信により、従業員に周知する。
「職場意識改善計画」の説明会実施(同計画の内容、趣旨の周知と理解促進を図る。)
「職場意識改善計画」の社内の見やすいところに掲示する。


(2年度目)
1年目を振り返るアンケートを基にした改善策を社内メールを通し、従業員に周知する。
自社のホームページに職場意識改善計画の概要を掲載し公表することにより、
当該取組について内外へも広く周知を図る。

②職場意識改善のための研修の実施

(1年度目)
社員全員に対して、労働時間改善の研修を外部コンサルタントを活用し、実施する。
(年1回:10月実施予定)


(2年度目)
社員全員に対して、労働時間改善の研修を外部コンサルタントを活用し、実施する。
(年1回:10月実施予定)

3 労働時間等の設定の改善のための措置

①年次有給休暇の取得促進のための措置

(1年度目)
年次有給休暇取得率を上げる為、各従業員の有休残日数の把握と年間スケジュールにより、業務の繁閑の検証を行い、閑散期については社長から年休取得の呼びかけを行う。
従業員の年次有給休暇の取得状況確認を行う。
年末年始及び盆休みについて、計画的付与制度の導入を検討する。(年間5日間)


(2年度目)
半日単位及び時間単位の年休取得制度の導入を検討する。

②所定外労働削減のための措置

(1年度目)
従業員から残業申告制度を導入する。
(従業員の申告、上司の許可があり、さらに従業員が結果報告を行う。)
ノー残業デー(毎週水曜日)実施。


(2年度目)
・事業主から残業削減について、呼びかけを行う。
・仕事の洗い出しを行い、仕事の効率化を目指し、業務の検証を行う。

③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定

(1年度目)
1ヶ月単位もしくは1年単位変形労働時間制の導入を検討する。
業務の洗い出しを行い(仕事しらべ)、労働時間の再検討。


(2年度目)
前年度の計画に対しての行動を検証し、改めて労働時間にいて、労使で話し合いを行い、制度改定の検討を行う。

④労働時間等設定改善指針の2 の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置

(1年度目)
育児・介護休業規程を整備し改定の実施。
地域活動・ボランティアに参加する従業員に配慮した働き方について
労働者の要望等を聞きながらその方策について検討する。


(2年度目)
子の看護休暇及び介護休暇について、法定を上回る制度の見直しを検討する。
地域活動・ボランティア休暇の導入を検討する。

⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置

(1年度目)
テレワーク・ワークシェアリング
(データ入力や商品管理、売上管理担当者の検討)


(2年度目)

4 制度面の改善のための措置

(1年度目)
従業員の年次有給休暇の取得状況の確認制度の導入。
年末年始及び盆休みについて、計画的付与制度の導入を検討する。(年間5日間)
1ヶ月45時間を超える時間外労働に係る割増賃金を50%を検討する。

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